固定費削減具体編⑨ 住居費
■取り組む内容：持ち家未購入の場合のを購入の是非の精査
■1年間の費用削減期待額：∞（無限大）
■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）
■ポイント：「マイホーム」は持つもの、との観点を一旦忘れ持ち家が必要がどうかを検討
■賃貸か？持ち家か？の議論は尽きない
「賃貸か？持ち家か？」については、ポジショントークと思わしきものを含めて喧々諤々の議論が繰り返されています。
ポイントとしては、賃貸は生活スタイルやライフステージの変化に柔軟に対応可能な一方、継続的に家賃が発生し、特に収入が減少する老後には家賃負担が重くなる、もしくは賃貸することそのものが困難になる懸念があるとされます。
一方、持ち家はローンは長期に抱えることにはなるものの、自身の希望に応じたカスタマイズを実施可能で、住宅ローン返済後は資産となり、老後に家賃負担がないことがメリットとされます。
■持ち家を保有することのリスクには留意
賃貸と持ち家どちらが良いかは個々の事情によるところが大きいので一概には言えませんが、持ち家を保有することのリスクには留意が必要です。
- 持ち家保有のリスク① - ライフステージの変化への機動的対応が困難
まず、ライフステージの変化（転勤、子供が生まれる、子供が家を離れる、夫婦のどちらかが先に亡くなる等）に持ち家は機動的に対応することが困難です。
今必要な家と20年後に必要な家は違うはずで、継続的に同じ家に住む需要がある場合の方が少ないのではないでしょうか。ライフステージ変化への対応という意味では持ち家保有は柔軟性には欠ける選択肢となります。
- 持ち家保有のリスク② - 資産になるとは限らない
また、持ち家が資産になるとの点も、将来資産になることが保障されているわけではありません。資産となる（売却や賃貸が可能）かどうかは確定したものではなく、あくまで今後のマクロ・ミクロの環境によって決まります。
資産価値がある住居（特にマンション）を一定期間毎に買い替えれば資産形成が出来るといった意見もありますが、投資の話ですので、過去可能だったことは将来も可能であることを意味しません。今までうまくいった＝これからうまくいくではないのです。
持ち家を保有している方のかなりの割合の方が住宅ローンを利用されていると思いますが、変動金利で借り入れをされている場合には、金利が上昇した場合に返済負担上昇もリスクとなります。現状は低金利でローンは組めていても、将来の経済市場環境は予測不可で、何が起きるかは分かりません。
持ち家保有のリスク④ - 持ち家が賃貸に比べて金銭的に有利とは限らない
最後に、持ち家が賃貸に比べて金銭的に有利といった試算がなされることが少なくないですが、この議論には注意が必要です。
- 持ち家と賃貸の住居費の仕組み
持ち家と賃貸の住居費の仕組みはそれぞれ以下となります。
持ち家の住居費
頭金 ＋ 購入時の諸費用 + 住宅ローン返済額 ＋（年間の管理費・修繕積立金・固定資産税）X居住年数 + リフォーム費用
賃貸の住居費
賃貸契約に関わる敷金・礼金等費用 + （年間の家賃・管理費）X居住年数 ＋ 契約更新料
- ローン返済が終わった後なら持ち家の住居費は低下
通常下線部分（持ち家であれば住宅ローン返済額、賃貸であれば年間の家賃・管理費等）が金額が一番大きい部分ですが、持ち家の場合住宅ローンの返済が終わった後がこの部分がなくなりますので、その後の住居費は低下します。
- ローン返済終了を前提にすれば持ち家の住居費が長期では有利なのは当たり前
一方、賃貸の場合継続的に家賃等が発生しますので、住んでいる限り住居費はほぼ横ばいとなります（下線部分がなくなることがない）。よって、長い期間のシュミレーションにすればするほど、持ち家のコストが有利との結果になります。「持ち家が賃貸に比べて金銭的に有利」というのは期間を長くとれば当たり前の話です。
- 50年住むことを前提に持ち家が有利などという計算は無意味
一方、30代～40代で購入した持ち家に50年も住むことは現実的ではありません。家族構成も結婚、お子様の誕生、お子様との同居の解消、老齢の親御さんとの同居等、同じ家では対応しきれない変化が将来あることが一般的です。同じ家に40-50年住まないのではれば、持ち家が賃貸に比べて金銭的に有利といったシュミレーションは机上の空論と言ってよいでしょう。
■社宅が利用できる場合は金銭的に有利で持ち家を持たない選択肢も
賃貸住宅でも社宅が使用可能な場合には大きなメリットが発生します。
会社都合の転勤の場合には初期費用も含めて会社負担となる場合も多く、家賃も補助が出れば金銭上大きなメリットが出ますし、仮に家賃補助なしの会社契約での賃貸の場合でも節税（課税所得額の減少）メリットが生じます。
転居が多い、もしくは会社契約の住宅に住める方は制度を利用されることのメリットは大きく、このような制度が利用可能な方にとっては敢えて持ち家を持たないという選択肢も検討に値します。
■持ち家保有するかしないかに関わらず老後の住まいに関する備えは必要
持ち家があるかどうか（住居費をどの程度老後に払う必要があるか）によって老後に必要なお金の金額は大きく変化します。
持ち家で住宅ローンも完済していれば維持費等を除けば老後の住宅費は低く抑えられるのでやはり、持ち家は持つべきという考えもありますし、総人口の減少で空き家も増えるので、そもそも賃貸で低コストで住居は確保できるという予想に基づいて特に持ち家はいらないとの判断をすることも出来ます。
管理人個人としては後者の考えに近いですが、将来を予測する能力はないのでここではどちらが良いという断定的な表現は避けさせていただきます。
■管理人はどうしてるの？
以前、マンションを区分保有で所有していたこともありましたが、売却済みで現在は賃貸住宅住まいです。会社契約なので、前述の節税効果は得られており、現在敢えて持ち家を購入する必要はないと考えています。老後の住まいについてはどこかで持ち家を買うかどうかの判断は迫られると思っています。
■世間の情報に惑わされずに、家を所有することを当然と考えないことからスタートを
家を購入することは否定はしませんが、住宅を販売することを生業とする方のバイアスがかかった意見が多く世間に流布されていると感じますので、家を所有することを当然と考えないことから持ち家の購入の是非を検討することをお勧めいたします。
固定費削減具体編⑧ ラテマネー
■取り組む内容：無理ない範囲での「ラテ・マネー」の削減
■1年間の費用削減期待額：1人当たり20,000円～（1日100円削減出来た場合）
■取り組み優先度：★★☆☆☆（★5つが最高）
■ポイント：「ラテ・マネー」を無理に削減する必要なし、効果は大なので可能な限りで実施する意義あり
■ラテ・マネーって何？
「ラテ・マネー」は節約に関する記事で良く使われる単語ですが、アメリカの資産アドバイザーであるデヴィッド・バック氏が使い始めた用語で「普段から利用するコーヒーショップで使用しているお金」、が直接的な意味、「日常的に何気なく使ってしまうお金」が広義の意味となります。
■ラテ・マネーを削減すべき、と言うのは簡単
「ラテ・マネー」について、削減すべきだとのロジックを作るのは簡単です。スターバックス等のコーヒーで400円のコーヒーを毎営業日飲んでいることを辞めたら、月に8,000円、年間で96,000円、20年でなんと192,000円の節約になり、よって「ラテ・マネー」は削減すべきだと言った具合です。
■ラテ・マネーは人生の満足度に関わるお金
「ラテ・マネー」は人生の満足度そのものに関わるので、簡単に削減しましょう！という話ではないと考えます。仕事の途中の1杯のコーヒーやお菓子を減らして同時に楽しみが減っては意味がありません。生活水準や人生の満足感を下げない方法での固定費削減実施を推奨する当Blogの考え方とは反します。
■とはいえ、費用削減効果は大きい
一方、「ラテ・マネー」が仮に1日100円でも削減できればコスト削減インパクトが大きいのも紛れもない事実です。月2,000円～3,000円の削減が可能な固定費は多くはありません。
■ラテマネーとのお勧めの付き合い方
上記を踏まえて、「ラテ・マネー」とは以下のお付き合いをお勧めします。
- 「ラテ・マネー」の削減を第一優先順位とせず、当サイトで紹介してる固定費の削減（携帯電話、公共料金、生命保険等の削減）を優先して実施する
- 「ラテ・マネー」を削減する際は、100か0かではなく、100あるものをある程度減らすといったマイルドな「可能な限り」での削減を実施。
- 飲料については、マイボトル持参は極めて有効な固定費削減方法です。耐熱ボトルで1人用のサイズ（500ml程度）のものであれば、2,000円程度で買えますのでトライしてみてください。
■管理人はどうしてるの？
費用削減ではなく、健康管理の観点から間食をする機会は最近は激減してます。飲料についても、家で美味しいお茶やコーヒーを作ってマイボトルで持参して飲んだ方が満足度が高いため、自販機やコンビニで飲料を買う機会は減っています。使用しているマイボトルはこちらです。
固定費削減具体編⑦ 断捨離
■取り組む内容：捨てても困らないモノを中心とした「断捨離」の実施
■1年間の費用削減期待額：0円～（現在の状況による）
■取り組み優先度：★★★★☆（★5つが最高）
■ポイント：「断捨離」はスペース削減を通じた固定費削減
「断捨離は固定費削減である」というのが今回のテーマです。
■断捨離は立派な固定費削減手段
断捨離をお勧めする唯一最大の理由は「スペースにはお金がかかる」からです。モノが少なくなればより狭いスペースでも同様に快適に生活できるようになりますし、モノを置くために倉庫を借りてお金を払う必要もなくなります。別にココロがときめかなくても、不要なモノは捨てるべきです。
■断捨離の固定費削減ポテンシャルは絶大
断捨離の結果、モノが少なくなり今より10％少ないスペースで生活出来るようになったらどれだけの固定費が削減できるでしょうか。
例えば、東京都内23区の賃貸マンションの平米単価は最頻値ゾーンで3,000円程度です（50㎡で家賃150,000円/月）。仮に10％居住面積を狭くすることが出来れば、月15,000円、年間18万円家賃を減らすことが出来ます。5%でも月7,500円で年間9万円です。
マイホームを購入する場合でも、少ない面積で快適に暮らすことが出来れば費用を抑制することが出来ます。住居費は長期間に渡りかかるものですので、モノを減らすことは最大の固定費削減可能項目と言っても過言ではありません。
■断捨離はスペースを取るモノ、且つ捨てても代替できるモノから
断捨離を実施する際のポイントは当たり前ですが、「スペースを取るモノ」から重点的に取り組むことです。また、「捨てても代替の手段が確保できる」モノであれば、生活水準を下げずに断捨離が実施出来ます。
この観点から「本」「CD・DVD」「写真」「書類類」について、具体的に断捨離方法を記載してゆきます。
「衣類」「食器」等も断捨離することで、スぺースを生み出しやすいですが、「必要最低限」のモノを持つようにしましょう、という以上の事は申し上げにくいため、ここでは具体的な断捨離法の記載は割愛します。
■本の断捨離法
圧倒的にスペース及び重量の面で部屋を占領しがちなのが本（雑誌等含む）ではないでしょうか。本や雑誌類は以下の方法で断捨離可能です。
- まずは仕訳して「捨てる本」「残す本」「電子化する本」に分ける
最初に、保有している本で内容が陳腐化してしまっているもの（例：古いテキストや10年以上前の経済予想本）や再度は読まないと考えた本は単純に捨てれば良いです。
次にどうしても捨てたり、スキャンして電子化することも抵抗がある一部の本（再入手も困難な希少価値のあるモノ）はそのまま残せばよいでしょう。
残りについてはスキャンしましょう。スキャナーと裁断機を利用して自身で対応することも出来ますが、量が多い場合には現実的ではありませんので、スキャンサービスを利用しましょう。
スキャンサービスは1冊100円～200円での電子化が相場になります。量が多くなるとそれなりのお値段になりますし、その後の保存にオンラインストレージを使用することにも料金が発生しますので、電子化の対象とする本は選別することをお勧めします。
- 一旦断捨離後は電子書籍を中心に
一旦断捨離を実施した後は、本の購読は電子書籍をメインとすれば、紙の本は増えません。
電子書籍で利用可能なコンテンツについてですが、コミックについては大体の作品は電子化されていますし、ベストセラー系の本はほぼ電子書籍で入手可能です。新書や小説も電子書籍化されてなくて困るということはそこまで多くありませんが、専門的な本やテキスト系が電子書籍化率がやや低い印象です。
電子化されていない書籍で本当に欲しいものは、買えば良いです。
- 電子書籍であれば本をディスカウントで買うことも可能
電子書籍を買うことのスペースを取らないことに加えてのメリットは、ディスカウントされた価格で本を買える機会が多いことです。
通常でも紙の書籍よりも安く買えることが殆どですが、販売価格のセールやポイント付与の機会も多く、より安い値段で本を購入することが出来るようになります。
- 電子書籍利用の注意点
電子書籍保有の最大のリスクはアカウントにアクセスできなくなることと考えますので、アカウントは2段階認証等で簡単にはハッキングされないようにしておくことを強くお勧めします。
- 管理人はどうしてるの？
以前は1,500冊程度の本を保有していて、引っ越しの度に辛い思いをしていましたが、1,000冊程度を電子化して、残りの殆どは廃棄して、現在保有している紙の本は100冊程度です。
スキャンサービスはこちらを利用しました。
以降はAmazonのKindleで原則本は買うようにしています。Kindle端末かipadで本は読
■「CD・DVD」の断捨離法
CD・DVD(Blu-Ray含む）関係も重量は本には及ばないものの、コレクションの対象となりやすく、スペースを占有しやすいモノです。
- CDはまずはデータ化、CDそのものを捨てるのに抵抗があればパッケージだけでも捨てる
CDについてはiTunes等を利用して、データ化してしまうのが一番簡単な方法です。データ化した後、ディスクをジャケットごと捨てることに抵抗がなければ、捨ててしまえばよいでしょう。データはPCのみならず、外付けハードディスクやSDカード等に別途保存することをお勧めします。
ディスクを破棄することに抵抗がある場合には、パッケージを廃棄するだけでも相当な分量減少になります。比較的廉価でCDやDVDを大量に入れることが出来るケースが販売されていますので、活用出来ます。
- DVDはデータ化はハードル高め、パッケージの廃棄が現実的
DVDについてはデータ化してPC等に保存するには容量が大きすぎる、そもそもコピーガードのかかっているDVD等のデータをPCへ保存することは著作権法上問題がある点からデータ化するのは困難です。よって、パッケージを廃棄してケースに収納することが現実的な対処法となります。
- Blu-Rayはボックスに収納する際には専用ケースで
Blu-Rayをケースに収納する際にはやや注意が必要で、そもそもBlu-RayはCD・DVDよりも耐久性が低いため、CD・DVD用不織布ケースに収納すると保護層が薄いため、データ記録面に傷がつき再生できなくなる可能性があります。専用の不織布ケースを利用するのが無難でしょう。
- 以後の購入はデータを買う形で
一旦上記の形で整理がついた後は、音楽についてはCDを買うのではなくiTunes等で映画、ドラマ等についてはAmazon等でオンラインでデータ版を購入することでスペースを占有されることなくコンテンツを入手することが出来ます。
- 過去のVHSの録画もデータ化可能
また、過去にVHSで録画して今後も保持したいものがある場合には、データ化してしまうことをお勧めします。比較的廉価でビデオキャプチャーソフトが販売されています。PCとVHS再生機が必要となります。必要なVHS録画内容をファイル化してしまえば、VHS再生機とビデオテープを廃棄することが出来ます。
- 管理人はどうしてるの？
CD、DVDは併せて1,000枚は保有していましたが、殆どのパッケージを廃棄して中身のCDのみケースに入れて保存しています。Blu-Rayのソフトは数が少ないため、パッケージの廃棄は見送りました。昔のVHSの録画はキャプチャーソフトでデータ化済みです。CDやBlu-Rayを新規に買うことは殆どなくなりました。
■「写真」の断捨離法
デジタルカメラで撮影した写真については特に物理的なスペースを占有されることはないですが、問題は昔の紙写真の扱いです。前世紀までは紙写真で保存されているものも少なからずあるのではないでしょうか。
- 紙写真のデータ化の方法
紙写真については以下の方法でデータ化が可能です。
①Googleフォトスキャンアプリ利用
手軽にスキャン出来て料金はかかりません。画質に拘らないのであれば、問題なく利用できると思いますが、手間がかかります。
②スキャナーの利用
スキャナーでのスキャンも可能です。費用は掛からず、Googleフォトアプリよりは画質及び作業効率は上がりますが手間がかかることには変わりはありません
③電子化サービスの利用
写真屋やインターネットでのサービスでスキャンすることが出来ます。有料になりますが、大量の写真をスキャンする場合には電子化サービスの利用が現実的です。
- データ化をしなくてもある程度の容量抑制は可能
電子化をしない場合でも、ネガを捨てたり（実際にネガから写真を焼くことが今後ある可能性は低いと思います）要らないと判断した紙写真を廃棄することで容量を抑制することは可能です。CD・DVD同様に収納ケースも販売されてますので、ケースへ収納することでスペースの抑制は可能です。
- 管理人はどうしてるの？
電子化サービスを利用するほど紙写真は保有してなかったので、不要なネガやいらない写真を捨てて、ケース4つに収納しました。
写真ケース
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B00LL40IJC/ref=ppx_yo_dt_b_search_asin_title?ie=UTF8&psc=1
■「書類」の断捨離法
意識しない間に以外に溜まってしまうので書類類です。家電の説明書、保険の約款、健康診断の結果、年賀状等々1つ１つは細かいですが、年月が経つといつの間にか不要な書類までストックされスペースを占有することがしばしばです。
- 不要な書類は破棄
書類類への対処法は極めてシンプルです。
まず、不要な書類（例：既に捨てた家電の説明書）は単純に破棄すればよいだけです。紙の書類以外で内容が確認可能な書類（例：インターネット上で内容が確認可能な家電の説明書）も同様に廃棄対象です。
クレジットカードの明細等は郵送での受取は常になしにして、新聞購読も電子版のみとすることでインターネットでの閲覧にすることでそもそもの紙の量を抑制できます。
- 必要な書類で「紙で残す必要がある」書類以外はスキャン
それ以外で、「紙で残す必要のある書類」（例：E-taxで確定申告した場合のふるさと納税の寄付金受領証明書、提出は不要だが5年間は原本保管要）以外の書類はスキャンして電子化しましょう。
スキャナーとシュレッダーは断捨離とは一見矛盾しますが保有はマストの機械類です。紙の書類を電子化可能とすることで廃棄できる紙の量が増えますし、個人情報等が記載されておりそのまま廃棄出来ない紙はシュレッダーにかけるのが一番効率的です。
- 管理人はどうしてるの？
不要な紙が相当溜まっていた時期もありましたが、上記の通りまずはひたすら不要な紙を廃棄して、一部の残す必要のある情報のみスキャンして保存しています。新聞は電子版購読のみですし、各種明細も郵送はなしにしています。個人情報が記載された紙やレシート等はシュレッダーでどんどん裁断しています。
固定費削減具体編⑥ 医療保険
■取り組む内容：医療保険（がん保険等含む）の解約、もしくは県民共済への契約移行
■1年間の費用削減期待額：1人当たり20,000円～
■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）
■ポイント：医療保険は貯蓄があれば加入は原則不要、入りたければ県民共済で
入院費用や手術費用の支払い受けられる医療保険ですが、必要かどうかは精査が必要です。
■医療保険支払い額の平均ってどれくらい？
残念ながら、医療保険のみで世帯平均でどの程度の支払いがされているかの目安となるような調査は見つかりませんでした。各生命保険会社のラインアップを見る限り1人あたり月3,000円～5,000円程度の支払いが平均的と考えられます。
■固定費削減のポテンシャルは？
上記を前提とすると、仮に1か月4,000円の医療保険に加入していた場合、その医療保険を不要と判断できれば年間48,000円の固定費削減が可能で、夫婦2人であれば、その倍の96,000円です。
医療保険を後述の県民共済に移行した場合には、月額2,000円程度の費用削減となり、年24,000円程度、夫婦2人であればその倍の48,000円の削減効果となります。
■医療保険って何？
医療保険は怪我や病気に備える保険であり、原則一定以上の入院に対して給付される「入院給付金」と所定の手術を実施した際に給付される「手術給付金」が保障の中心となります。
■入院給付金って何？
入院給付金は原則入院1日あたりの給付金額設定をして、入院日数に応じて給付金支払い額が確定します。入院1日当たり5,000円で5日間入院した場合、25,000円が支払われるといった形です。また、入院した初日から無条件で支払われる訳ではなく個別保険契約に基づいて支払いがなされます。
■手術給付金って何？
手術給付金は「実際の手術にかかった費用」ではなく「入院給付金の日額に一定の倍率をかけた額」を給付するのが一般的です。入院1日当たり5,000円の給付金の契約で、ある手術をした場合その20倍の金額を給付すると決まっているので、10万円の給付がされるといった形です。
■入院給付金や手術給付金以外が給付される保険も
入院給付金や手術給付金に加えて、死亡保険金や高度障害保険金等を給付される保険もあります。
■特約追加も可能
主契約に加え先進医療特約、がん特約、女性疾病特約といった特約の追加も可能です。特約のみを契約することは出来ませんが、がん保険のように特約自体が保険の主契約となっている商品もあります。
■医療保険は必要か① - 健康保険加入であれば自己負担割合は最大3割
国民健康保険等の公的医療保険（日本は国民皆保険です）の保険料を支払っていれば医療費は最も高い場合でも自己負担は3割で、70歳以上は1割とそもそも入院や手術費用を含めた医療費をそもそも全額は負担する仕組みにはなっていません。
■医療保険は必要か② - 高額療養費制度で「自己負担額には上限あり
また、「高額療養費制度」という医療費負担を一定の水準に留める制度があります。入院や手術費用を含めた医療費は全額負担とはなっていませんが、そもそもの医療費が高額な場合、自己負担額が大きくなり個々人の負担限度を超えることを防ぐための制度です。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なるものの、70歳未満で、年収が500万円であれば仮に総医療費が100万円であっても、3割負担の30万円ではなく、87,430円が負担の上限となります。
但し、入院にかかる費用は全て適応される訳ではありません。差額ベット（大部屋ではなく個室を選んだケース）代や入院時の食事代の一部負担等は対象外となります。
■医療保険は必要か③ - 医療費控除で費用の一部は返ってくる
世帯の年間の医療費の10万円を超えた部分については確定申告を行うことにより、10万円を超える医療費については所得控除（課税される金額より引くこと）が出来ます。医療費の全てに適応可能な訳でありませんが、入院時の部屋代や食事代、交通費等も費用として計算可能です。
例えばですが、年間の世帯の医療費が50万円だった場合には40万円を課税されるその年の所得から引くことが出来ます。所得が500万円の場合、所得税20％、住民税10％で合計30％の税率となりますので、40万*30％＝12万円の還付を受けることが出来ます。
（保険金の支払いを受けた場合はその分控除可能額は減少、ここでは保険金は出なかったと仮定）
■医療保険は必要か④ - 入院時の費用平均と保険料の比較
入院時の費用のデータとしては、公益財団法人 生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査／直近の入院時の自己負担費用と逸失収入の総額」のデータがあります。
こちらの調査によると、入院の際自己負担費用と逸失収入（失われた収入）の合計は平均で28.4万円となっています。
28.4万円を入院時の自己負担及び逸失収入の平均値として考えると、月額4,000円の医療保険費を払っていたとした場合6年程度の保険料に相当する金額です。
6年分の保険料で入院時の自己負担費用と逸失収入が賄えるとするなら敢えて保険に加入せずにその分を貯金で賄うことが合理的との考え方が出来ます。
■医療保険は必要か⑤ - 先進医療を受けることは稀
先進医療とは、厚生労働省が認める先進的医療で、保険診療の対象として適正かを評価中の医療技術であり、費用負担は全額自己負担となり、高額療養費制度も適応できません。このため、先進医療を受けた際には高額な医療費支払いに対応するため、医療保険は必要との議論もあります。
但し、先進医療に指定されている治療法や医療技術は多くはなく、実施可能な医療機関も限られています。また、「患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われる」治療になります。
平成28年7月1日～平成29年6月30日で実施された国内の先進医療の総患者数は32,984人、総人口の0.03％弱の人数に過ぎません。
また、上記人数から「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」と「前眼部三次元画像解析」の眼科関連先進医療を除いた患者数は5,865人となります。実際にお世話になる可能性はかなり低いです。
■医療保険が必要と考えられる場合
上記の「医療保険は必要か」の①～⑤の内容を踏まえると、医療保険は貯蓄がなく、入院した際に支払いに窮する状況（若年層で貯蓄額が少ない場合等）であれば必要な場合もあると言えます。
一方、ある程度の貯蓄がある場合には医療保険には加入せず、保険料相当分を貯蓄するというのも有力な選択肢となります。
貯蓄があっても高額療養費制度の枠外となる差額ベット代や食事代、もしくは先進医療の費用への備えがしたい、という場合は加入も選択肢となりますが、その場合は後述の県民共済加入をお勧めします。
医療保険は必要と判断された場合には県民共済をお勧めいたします。
保険会社が営利団体であるのに対して、共済は非営利団体となります。県民共済は全ての都道府県にある訳ではなく、原則居住、もしくは勤務している地域の県民共済のみ加入可能です。
■県民共済の保障内容はシンプル、掛金は年齢に関わらず原則一定
県民共済の保障内容は医療保障+死亡保障がベースとなっており、シンプルな構成です。
また、年齢や性別に関わらず掛金が一定なことも特徴です。民間保険だと、年齢が上がるほど保険料は上がる傾向にありますので、特に年齢が高めの方には割安感があります。（満65歳以上は保障内容が変化します）
■県民共済はコストパフォーマンスが高い
お勧めする理由はコストパフォーマンスです。非営利組織であるため掛金（保険料）はリーズナブルな金額となっています。また、剰余金が生じた場合には割戻金という形で加入者に還元する制度があり実際の負担額は通常掛金より少ない額となっています。
■県民共済の商品内容の例
都民共済では満18歳～満64歳向けの入院保障商品で掛金2,000円/月で、18歳～60歳の場合以下の保障となっています。
・入院1日目から10,000円/日の給付金、
・手術に応じて2.5万円、5万円、10万円の給付金、
・先進医療に関して最高150万までカバー
新三大疾病特約を1,200円/月で追加で18歳～60歳で該当疾患で入院の場合以下の保障となります。
・がん、心筋こうそく、脳卒中による入院で入院1日目から10,000円/日の給付金、
・がんと診断された場合には50万円支給
・がん、心筋こうそく、脳卒中による手術は5万円・10万円・20万円の給付金
・先進医療に関しては入院保障をを超えた分は最高150万円カバー
2018年分の割戻率は36.64％となっていますので入院保障のみなら月1,270円程度の負担、新三大疾病特約を1,200円/月で追加しても実質月2,000円程度の負担で済んでしまいます（加えて、生命保険料控除も利用可能）。
■県民共済の保障内容の特徴
県民共済では年齢が上がってゆくと以下のように、保障内容が減少してゆきます。
- 60歳以降保障額が段階的に減少
- 65歳以降は保障額が減少
- 85歳で保障が終了
65歳以降の保障額の減少や85歳で保障が終了してしまう点については不安を覚えるかも知れませんが、総務省の2019年家計調査によると、1か月の医療費の世帯当たり平均は60歳以降では1.5万円～2万円の間に収まっています。
健康保険加入者の医療費の負担割合が現状70歳以降は1割であることや、前述の高額療養費制度もあるため家計を圧迫するような形で医療費負担は平均的には生じていないと言えます。
医療費の負担割合は今後上昇する可能性もありますが、現状を踏まえると65歳以降の医療費のカバーの目的で、保険料の高い医療保険に若年期から加入し続ける必要まではないのではないでしょうか。
■管理人はどうしてるの？
働き始めてから長らく、某外資系生命保険会社のがん保険（入院保険、他疾病の保障含む）に加入していました。月2,000円程度の掛金で入院1日目から15,000円保障のなかなか好条件の保険だったのですが、保障内容が古くなってきたこともあり解約しました。解約した際に払い込んだ保険料の全額弱は解約払戻金で取り戻すことが出来ました。
解約後、医療保険に加入しないことも検討したのですが、最低限の保障はあった方が良いと判断し、都民共済の上記で例として紹介した入院保障+新三大疾病特約に加入しています。
固定費削減具体編⑤ 生命保険
■取り組む内容：生命保険契約の見直し（シンプルな掛け捨てタイプの保険への移行）
■1年間の費用削減期待額：1人当たり50,000円程度～（現在の契約による）
■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）
■ポイント：生命保険は掛け捨て保険に原則加入、貯蓄や運用は別の手段で
死亡や障害等に備えるためのセーフティネットとして生命保険が重要な役割を果たしていることは改めて申し上げるまでもありません。一方、生命保険の内容は複雑な点も少なくなく、なんとなく入っているケースも少なからずあると考えられ、費用削減ポテンシャルの非常に大きい分野と言えます。
■生命保険料の支払いの平均ってどれくらい？
平成30年度の「生命保険に関する全国実態調査」によりますと、世帯加入件数の平均は3.9件、生命保険加入世帯における世帯年間払込保険料は38.2万円、世帯年間払込保険料の世帯年収に占める割合は7.2％となっています。
月間3.2万円程度の保険料支払いがあり、世帯年収に対して7％程度の割合となっている（＝可処分所得に対してはもっと割合が高い）ということになります。
この数値は医療保険も含んだ数値ですので、純粋な生命保険については世帯当たり年間30万円前後（1人当たり4,000円/月、夫婦2人とも加入を前提）と推定されます。
家族構成や現在契約している生命保険の契約にもよりますので、一概には言えませんが下記にご説明する契約の合理化により固定費削減の中でも相当インパクトの大きい結果が期待出来ます。
■生命保険（死亡保険）ってどんな種類があるの？
生命保険（死亡保険）は定期保険と終身保険に主に分類されます。
■定期保険って？
被保険者（保険の対象者）が亡くなったもしくは所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる。保険期間は一定で、原則保険料は掛け捨て。保険終了時及び途中解約の際の受取可能な金額はない、もしくは僅か。保障及び保険料支払いは一定の期間。
■終身保険って？
被保険者（保険の対象者）が亡くなったもしくは所定の高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる。定期保険との違いは被保険者の一生涯保障が継続する点。保険終了時や保険終了時には払い戻しがある。保険料の払込期間は生涯に渡って払い込む方式も、一定の期間まで一生分払い込む方式もある。
■養老保険って？
被保険者（保険の対象者）が亡くなったもしくは所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われることに加えて、満期まで生存した場合には保険金と同額の満期給付金が受け取れる。定期保険と終身保険の両方の機能を持つ保険と言えます。
■定期保険と終身保険の比較
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定期保険 |
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保険期間 |
一定の期間 |
一生涯 |
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保険料 |
終身保険より安い |
定期保険より高い |
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解約返戻金 （解約の際に貰える金額） |
原則なし |
あり |
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メリット |
・保険料が終身保険より安い ・保険期間が選択可能で見直しがしやすい |
・保障切れがない ・保険料は契約時から変わらない |
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デメリット |
・一定期間で保障が終了するため、保障切れ及び更新の場合には料率上昇のリスク |
・保険料が定期保険より高い |
■生命保険料を決める3つの要素
生命保険料は「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の３つの要素から決まります。
- 予定死亡率
契約期間中に死亡する人がどの程度かを予測した割合。性別、年齢別に想定される死亡率。死亡率が高いほど保険料は高くなり、低いほど保険料は安くなる。
- 予定利率
生命保険料の大部分は将来支払う死亡保険金や給付に備え、責任準備金として積み立てられるが、その運用に関わる想定利回り。予定利率が高い程保険料は安くなり、低い程高くなる。
- 予定事業費率
生命保険会社の事業の維持・運営を行うために想定される必要経費の割合。予定事業比率が高い程保険料は高くなり、低ければ保険料は安くなる。
■生命保険は高コストの制度、敢えて保険以外の機能を求める必要はない
生命保険に「保険」以外の貯蓄等の機能を求めるべきかについて、生命保険料を決める3つの要素それぞれから考えてみます。
- 予定死亡率 - 死亡率の想定は「貯蓄」や「運用」部分については原則無関係
予定死亡率に関しては、保険会社が死亡率に関して、保険料を決定する基準となる「標準生命表」が2018年4月に改定されており、長寿化（各年代における死亡率の低下）を反映して定期保険に関しては死亡保険料の引き下げを保険会社各社が行っています。
この「予定死亡率」の変更によって生命保険の純粋な「保険」部分の価格が引き下げられたという話であり、終身保険の「貯蓄」や変額年金保険の「運用」部分については原則関係ない話です。
- 予定利率 - 足元の運用の期待リターンは大幅に低下
予定利率については、将来の保険金給付や終身保険の解約払戻金、養老保険の満期保険金の支払い等に向けて保険会社が運用を実施する際の利回りとなります。
金融庁提示の運用利回りである「標準利率」（この数値をベースに各保険会社が予定利率を決定）は1980年代には5-6％あったものの、年々低下し、2013年には1％、2017年には0.25％となっています。
長期運用において、期待リターンの低下は大きな最終リターンの差を生みます。年間のリターンは0.25％で運用しても35年後には7.8％のリターンしか出ませんし、生命保険商品のコストがかかりますので、実際には契約者はもっと低いリターンしか受け取れません。
予定利率が低下している足元では、終身保険で長期間資金を預けることによる運用のリターンには期待できません。敢えて生命保険で長期間資金を固定することに意味は薄くなります。一方、予定利率の低下は解約払戻金のほぼない定期保険への影響は少なくなります。
- 予定事業費率 - 生命保険会社のコスト比率は高い
予定事業比率はいわゆる「コスト比率」となります。国内生命保険会社はこの予定事業比率の公開に積極的ではなく公開しているのはライフネット生命のみのようです。
ライフネット生命の場合30歳男性の定期保険で保険期間10年、保険金額1,000万円の場合、保険料に占める割合は2019年12月現在で、37.5％程度です。オンライン販売が主力の会社で4割弱がコストになっており、大手生命保険会社の予定事業比率も相応に高いことが推察されます。
言い方を変えると、生命保険は契約者にとって「ブラックボックス」の高いコストが支払われて運営されている商品です。保険会社にしか提供出来ない機能以外を敢えて保険商品に委託する必要はコスト効率性の観点からはないのではないでしょうか。
■生命保険は税制上特に有利な訳ではない
税金の観点からも特に生命保険が有利という結論にはなりません。
- 支払い額の控除が認められるのは生命保険だけではない
生命保険料は「生命保険料控除」で節税は可能です。一方、年間の控除上限値が定められていますが、資産運用であれば、iDeCoを使用すれば掛金は全額税額控除になり生命保険だけの制度ではありません。
- 死亡保険金の非課税枠がなくても相続税の控除枠がまず利用可能
死亡保険金については、「500万円×法定相続人数」の金額が非課税と言う点を、生命保険の利点と言う方もいますが、そもそもの相続税の控除枠も最低4,200万円はあります（課税される資産の額が4,200万円以下であれば相続税支払い不要）。生命保険の相続の控除枠を利用しなければいけない程の資産を持った方もそこまでは多くないのではないでしょうか。
非課税枠については、定期保険、終身保険に関わらず死亡保険金についての制度で、終身保険が定期保険に比較して、税制上有利という話にもなりません。
- 解約払戻金は課税される場合も
契約者と保険金受取人の関係によって適応される税制は異なりますが、払い込んだ保険の総額を終身保険等の解約返戻金が上回った場合には税金が発生する場合があります。
・保険料負担者＝解約返戻金受取人→所得税
一時所得扱いで50万円の特別控除があり、控除後の所得金額の半分が他の所得と合算されて総合課税になります。課税されるケースは少ないと考えられますがその程度のリターンしか生まない商品に長期間資金を拠出していることの裏返しに過ぎません。
保険料負担者≠解約返戻金受取人→贈与税
贈与扱いとなり、解約返戻金全てが課税対象になります。贈与税には110万円の基礎控除はありますが超過分は課税対象となります。税制上有利とは全く言えません。
■結論①「終身保険の解約払戻金があるから保険料が掛け捨てにはならない」は誤解
終身保険について、解約払戻金があるから保険料が掛け捨てにはならない、というの誤解です。保険会社の諸々の費用を賄った上で現状の予定利率から数十年後に保険会社が払い戻し可能な金額が解約払戻金として設定されているに過ぎません。
■結論②生命保険（死亡保険）はシンプルな掛け捨てタイプの定期保険で
以上から死亡保険はシンプルに掛け捨て型の純粋な保険機能を提供する定期保険を中心に検討すべきという結論になります。コストがブラックボックス化（相応に高いことが想定される）生命保険に貯蓄や運用の機能を敢えて任せる必要はありません。
■結論③「餅は餅屋」で、生命保険に全てを任せる必要はない
生命保険には保険のみの機能を求め、他の機能は専門の機関に求めることが合理的です。
貯蓄 → 銀行預金
運用 → iDeCo口座等
為替 → 外貨預金
といった生命保険よりもコスト上、もしくは税制上有利な専門の機関で貯蓄、運用等は実施しましょう。
■結論④ 生命保険（死亡保険）の必要保障額は公的保障等を考慮して決定
生命保険の必要保障額を考える上では、以下の公的保障等を考慮の上での保障額及び期間に基づいた契約を検討するようにしましょう。公的保障等を考慮すれば、必要以上に大きな保障額での契約をする必要はなくなります。
- 持ち家保有の有無
団体信用生命保険（団信）に加入して住宅ローンに入っている場合、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済されます。その後の必要資金に大きな差を生む要因です。
- 遺族年金、遺族厚生年金
国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
- 勤務先等の提供する保障
勤務先によっては死亡や障害となった際の独自の給付制度持っている場合がありますので、社員規約等で内容を確認しましょう。
■「収入保障保険」も有力な選択肢
収入保障保険とは、保険期間中に死亡もしくは高度障害となった場合所定の金額が毎月契約期間満了時まで支払われる形の掛け捨てタイプの生命保険です。
時間が経てば経つほど、受け取れる保険金の総額が減少するため（定期保険は所定の死亡保険金は保険期間中いつ亡くなったとしても支払い額は一緒）保険料は比較的安くなっています。
一般的に必要な保障額は年齢を重ねるごとに少なくなりますので、合理的な商品と言え生命保険に加入する際には有力な選択肢と言えます。
■生命保険の乗り換えの際には空白期間を作らないように
注意点としては、乗り換えを検討する際には解約を先行させず無保障期間を作らないことです。新規契約も必ず契約出来るとは限りませんし、一部の過去の契約している保険は条件の良いもの（予定利率が高い時代の商品、所謂お宝保険）もありますので、じっくり検討してから乗り換えをすることをお勧めします。
■管理人はどうしてるの？
掛け捨てタイプの「収入保障保険」に加入しています。保険期間は65歳までとしていて、保険料は月に1万円を下回る水準です。
後述の医療保険と合計しても月1万円強の支払いとなっており、平均的な生命保険料支払い額よりはかなり少ない金額と自負しています。
固定費削減具体編④ 銀行振込手数料
■取り組む内容：銀行振込手数料の削減
■1年間の費用削減期待額：1人当たり5,000円～10,000円
■取り組み優先度：★★★☆☆（★5つが最高）
■ポイント：削減可能額は大きくないものの、銀行振込手数料は極力回避を
■銀行の他行宛振込手数料は高額
日本の銀行では殆どの場合口座を持っているだけで費用が発生するというケースは少ない（口座手数料のチャージする口座は少ない）ため、コストという面で銀行口座を保持するデメリットはほぼ発生しない状況となっています。
一方、送金手数料はメガバンク3行では他行宛振込はインターネットバンキングでも1回200円（税抜）、ATMからだと300円（税抜）が相場になっており、手数料の塊のような状態となっています。月に2回他行宛振込をするだけで400～500円かかってしまう計算となり年間で5,000円程度も無駄な出費をしていることになります。
■銀行振込手数料を避ける方法
- キャッシュレス決済の利用
オンラインショッピングの代金支払いであればクレジットカー等のキャッシュレス決済を極力利用することで振込手数料を回避することが出来ます。
- 振込手数料無料の銀行口座の利用
メガバンク以外の都市銀行やインターネット銀行では、一定程度の預金をおくことで、各種手数料に関しては1か月の中で数回は無料になるサービスを持っている場合が多いです。
新生銀行、住信SBI銀行、楽天銀行等が該当します。自前のATMを持っていないので、メイン口座には向かないかも知れませんが、特典を受けられる程度の額のお金を入金しておき、振込用に利用することで手数料を回避することが出来ます。
- 送金サービスの利用
個人間送金であれば、送金機能の付いたアプリの利用も選択肢となります。2020年6月現在、日本国内で提供されている主な送金サービスが下記となります。
送金や出金については本人確認要となる場合も多く、出金は原則手数料がかかるものとお考え下さい。
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送付可能な相手 |
受取手段 |
現金化 |
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Line Pay |
LinePayアプリ利用者 |
Line Payにチャージ |
可（有料） |
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PayPay |
PayPayアプリ利用者 |
PayPayにチャージ |
可（一部以外有料） |
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楽天Pay |
楽天Payアプリ利用者 |
楽天キャッシュ |
可（楽天銀行のみ、有料）* |
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d払い |
dポイントアプリ利用者 |
dポイントもチャージ |
可（有料） |
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au Pay |
au Payアプリ利用者 |
au Payにチャージ |
|
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Kyash |
Kyashアプリ利用者 |
Kyashにチャージ |
不可 |
|
Money Tap |
Money Tapアプリ利用者 |
銀行口座に振り込み |
可 |
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J-Coin Pay |
J-Coin Payアプリ利用者 |
銀行口座に振り込み |
可 |
*手数料は出金額の１０％
J-Coin PayやMoney Tapが銀行を母体に運営されているため、銀行口座への資金を戻すことを含めスムーズな送金が可能なものの、所定の銀行に送信者も受信者も口座を保有している、且つアプリを利用していることが前提となります。
Line Pay、Paypay等であれば相互にアプリを利用している可能性は高くなりますが、銀行口座にお金を出金する際は殆どの場合有料となります。ポイントとしてそのまま利用するのが現実的でしょう。
■可能な限り銀行振込手数料は回避を
オンラインショッピングであればクレジットカードでの支払いを主とし、不可の場合は振込手数料無料の銀行口座からの振込とする、個人間のやり取りであれば同一銀行間の口座振替を利用できない場合には、送金サービスを極力利用する形としましょう。
■管理人はどうしてるの？
オンラインショッピング等の支払いは原則クレジットカードで対応しています。どうしても銀行振込を利用しなければいけない場合には、インターネットバンキングで振り込む場合もあります。友人と会食をした場合等の支払いは即時支払いが後日J-Coin Pay（みずほ銀行口座を持ってる人）の場合が多いです。たまにLine PayやPaypayの送金を使用する時もあります。
固定費削減具体編③ サブスクリプション
■取り組む内容：サブスクリプション(定額制サービス）の取捨選択
■1年間の費用削減期待額：現在の契約次第
■取り組み優先度：★★★★☆（★5つが最高）
■ポイント：サブスクリプション(定額制サービス）の利用は消化出来る範囲内で
サブスクリプション（定額制）サービスは利用しない場合も料金が発生しますので、必要なサービスの取捨選択が重要になります。現在の契約状況によって、固定費削減期待額はゼロから無限大まで変化しますが、定額制サービス(習い事等を含む）への支払いが多い方程、見直しが必要な分野になります。
■サブスクリプションは消化出来る範囲内で
当たり前のようで意外と難しいのが、自分の自由時間の範囲内にサブスクリプションを留めることです。コンテンツ系でサッカーを例とすると、Jリーグ、プレミアリーグ、リーガエスパニョーラをDAZNで観つつ、ブンデスリーガをスカパーで観れれば楽しい週末が過ごせますが、1試合2時間程度の試合を数多く見ることは困難です。優先順位の高いもののみの購読に留めることが現実的です。
サブスクリプションでは、結果殆ど利用しないサービスが出てきたり、特定のコンテンツのみ目当てで購読したサービスがある季節には不要になったりします。不要になった際にはコンテンツ系であれば、オンラインで簡単に解約出来る場合が殆どで、再度加入の際も簡単に手続き出来ます
コンテンツ系以外のジムの会費や習い事の月謝等も立派なサブスクリプションです。消化できていないものや稼働率の低いものを解約することで、時間とキャッシュフローに余裕が出来る筈です。
■オンラインストレージはサブスクリプションの典型
2020年6月現在、主なオンラインストレージのサービスの個人向けの料金は以下の通りです。
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サービス名 |
One Drive |
i cloud Drive |
Amazon Drive |
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月額料金 |
1,300円 2TB |
1,200円 2TB |
1,284円 1TB |
1,300円2TB |
1.150円 1TB |
1TB～2TBのオンラインストレージでの契約は月1,000円強の値段がかかるのが現状です。果たして1TBの契約が本当にご自身にとって必要かどうか、一度は精査する価値があります。
■オンラインストレージの契約容量、本当に必要？
一般的には、大容量の保存データとして必要な代表的なものは写真やビデオ映像です。写真とビデオ映像であれば、画質に拘りがなければGoogle photoで容量無制限で保存が可能です。
写真やビデオ動画のデータがなくなってしまうことは大きなダメージですが、PCに加えて外付けハードディスクドライブ等のメディアに保存した上で、Google Photo等にもアップしておけば全てダメになる可能性はかなり低いと考えられます。また、個人的に撮影したデータ以外の音楽や映画等のデータであれば、必要であれば再度購入することが出来ます。
■オンラインストレージは必要なサイズでの契約に留めることも可能
生きている限り月1.000円程度でも払い続けるというのはやや壮大な期間になります。オンリンストレージに保存するものを精査の上、必要最低限のオンラインストレージスペースの契約に留めることで、固定費削減が可能です。
例えば、Google Drive,One Drive,i clould driveであれば1TBより小容量でも契約が可能です。月1,000円程度払っている場合の削減可能額は月500円程度ですが、充分試す価値はあります。
■管理人はどうしてるの？
ビデオ→Amazon Primeビデオ（年額税抜4,900円のAmazon Prime契約に含まれる ）
音楽→Amazon Prime ミュージック（Amazon Primeビデオと同様）
スポーツ→DAZN（月額税抜1,750円）
雑誌→dマガジン（月額税抜400円）
いずれもコスパは良いサービスと感じます。Amazon Primeビデオは海外ドラマや映画のラインアップは料金に比べて多いと感じます。DAZNは一契約でJリーグ、プレミアリーグ、リーガエスパニョーラ、Bリーグが観れるので充分料金のもとは取れていると思います。dマガジンも低価格で雑誌が多く読めるので重宝してます。
上記に加えて、ビデオでNetflix、、音楽でAmazon Music Unlimmited、もしくはApple Music、スポ―ツではJ Sports(ラグビーが観たい）、スカパー（ブンデスリーガが観たい）、楽天TV（NBAが観たい）等契約できればとは思うのですが、残り全部購読すると月10,000円程度予算が増えてしまいますし、何しろ今以上のコンテンツを観る時間を確保するのは難しいのが理由です。
- オンラインストレージはDropboxからGoogle Driveに移行済
オンラインストレージについては、保存する内容を精査の上、Dropboxで月1,000円程度払っていたものをGoogle Driveに移行し月380円（税抜）の支払いに留めています。
写真については、PC、外付けHDDドライブ、SDカード（耐火ボックスの中に保存）、Google Photoにそれぞれ保存してますので、流石に全部のデータが消えることは想定してません。
固定費削減具体編② 公共料金
固定費削減が可能な分野として、公共料金全般について記載します。
電気・ガス
■取り組む内容：電気・ガスの供給会社の変更
■1年間の費用削減期待額：世帯当たり10,000円～20,000円
■取り組み優先度：★★★★☆（★5つが最高）
■ポイント：平易な手続きを経て、電気・ガスは今まで通り利用可能なまま料金が下げられます
電気・ガスの契約先を変更することで、使用量が一定でも月1,000～2,000円程度の固定費削減が期待できます。
■電気・ガスの契約先は選択可能
2016年4月より電気、2017年4月よりガスが自由化されており、それ以前は出来なかった電気及びガスの供給者の選択が可能となりました。供給者を変更することにより、同じ使用量でも料金を下げることが可能です。
■電気・ガスの自由化って？
電力・ガスの契約は、以前は地域ごとの独占企業とのみ契約可能であったのが、法改正により自由化され、多様な業種の企業が電気・ガスの販売に地域の枠を超えて参入可能となりました。
■契約を変更したことで、電気やガスが止まることはない？
電気・ガスは生活に重要なインフラの為、契約先が変更になっても停電が多くなる、仮に契約先が倒産した場合に電気・ガスの供給が受けられなくなる、といったことはありません。
■どうやって契約先を変更すれば良いの？
新しく契約する会社に申し込みをすれば良く、現状契約している会社への解約届出は不要、工事等の初期費用も不要です。マンション・アパートでも建物全体が一括で契約している場合（電気）、プロパンガスを契約している場合（ガス）を除いて通常は契約の変更が可能です。
但し、ガスについてはプロパンガス（LPガス）から都市ガスに契約を変更すると、既存のガス機器が使用不可になりますのでご注意ください。
■新しい契約先はどうやって選ぶ？
電気及びガスの供給者変更の際にまずは最新の電気及びガスの現在の契約プラン、直近の月の料金、使用量が確認しましょう。
こちらの数値をもとに、エネチェンジ等の料金比較サイトで条件をなるべく細かく入力して、シュミレーションを実施してください。どの時間にどの程度電気やガスを利用するかによって最適なプランが見つかる筈です。
■新しい契約先を選ぶ際の注意点は？
料金比較サイトで、電気でもガスでも「初年度費用削減額」が表示される場合がありますが、この数値はキャッシュバックの数値も含んでいます。キャッシュバックを受けて後の月額料金が上がっては元も子もありませんのでご注意ください。
また、自然電力という会社の電気料金は市場価格連動となっており、調達料金の予測が困難（0円に近い場合から上は青天井）となりますので、契約される場合には注意が必要です。
■管理人はどうしてるの？
2人暮らしで東京ガスで電気・ガス共に契約していますが、平均的に10,000円/月が料金になります。電気を東京電力と契約している場合に比べて、月1,000円程度は安くなっている筈です。
固定電話
■取り組む内容：固定電話回線を保有している場合は解約の検討
■1年間の費用削減期待額：世帯当たり10,000円～20,000円
■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）
■ポイント：固定電話の機能は携帯電話で充分代替可能、残すにしてもIP電話契約で充分
固定電話回線（IP電話以外）を契約していると、最低でも月1,500円の月額費用が発生するため、解約することが出来れば、月1,500円、光電話（IP電話）に移行すれば月1,000円程度の固定費削減が期待出来ます。
■固定電話の基本料金ってどれくらい？
固定電話契約の月額固定費用は2020年6月現在以下の水準です。
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NTT一般電話 |
光電話 |
||
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基本料金 （税抜） |
1,700円*/** |
500円*** |
0円～ |
1,500円* |
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条件 |
なし |
光回線要 |
ネット環境要 |
なし |
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施設負担金 |
必要 （39,600円） |
不要 |
不要 |
不要 |
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市外局番 |
使用可 |
使用可 |
使用不可 |
使用可能 |
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分類 |
NTT加入電話 |
直収電話**** |
＊NTT一般電話及びおとくラインの基本料金は地域によって料金が異なるが（NTTは1級～3級取扱所との区分、おとくラインは1級～3級地との表記。上記料金表では最も高い区分の住宅用の料金を記載
**NTT一般電話の料金記載はプッシュ回線使用のもの（施設負担金を月割にしない場合）
***光電話料金はNTT東日本フレッツ光対象のものの料金を記載
****直収電話とは通信事業者がNTT東日本やNTT西日本の回線を介さずに提供している固定電話サービス
■固定電話契約って必要？
以下が固定電話が必要とされる理由ですが、「無いと困る」という理由にはならないと考えます。
- 固定電話を持っていないと信用力がない
→そもそも固定電話がないと信用力がないという考えが既に古い可能性が高いです。住宅ローン等の審査の際に必要と考えるのであれば、その際に基本料金の安い光電話を契約すれば済むことです。
- 災害時でも使用可能
→停電時には電気を使用する受信機が使えなくなれば、固定電話であっても使用出来なくなります。もっと言ってしまうと、2024年1月以降、日本国内の電話網はIP電話化されアナログ回線は廃止されますので、停電時には固定電話であっても使用不能になります。
- 固定電話で連絡を取り合う相手がいる
→無料電話アプリでの通話や、IP電話アプリ（050番号が取得できますので、固定電話から受信することも出来ます）の使用に切り替えることが出来ます。必要に応じて新しい連絡先を伝えれば問題ないはずです。
- 固定電話で登録しているサービスがある
→必要であれば、電話番号の変更手続きを実施すれば良いです。
■固定電話の代替手段は？
固定電話の代替手段としては、無料通話アプリ、及びIP電話アプリがあります。前者は原則無料、後者は低廉な料金で利用可能です。
- 無料電話アプリ
モバイルデータを含むインターネット環境を使用して通話が可能なアプリです。代表的なアプリとしてはSkype、Line、Facebook Messanger、Face Time等があります。特にLineやFacebook Messengerであれば既にSNSで繋がっている相手と容易に連絡が取れます。
無料通話アプリは原則PCでも、スマートフォンでも利用出来ます。通話したい相手が利用しているサービスに合わせて利用するアプリを決めればよいでしょう。
- IP電話アプリ
固定電話や携帯電話に電話をかける必要がある場合には、携帯電話（スマートフォン）でIP電話アプリを使用すれば良いです。050 Free、Smar Talk、050 Plus、Lala Call,が代表的なIP電話アプリになります。月額基本料金の有無や通話料金の差異は以下の通りです。
2020年6月時点の料金（税抜）
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月額基本料金 |
固定電話宛 |
携帯電話宛 |
備考 |
|
My 050 |
0円 |
8.79円/3分 |
19.8円/分 |
|
|
Smar Talk |
0円 |
8円/30秒 |
8円/30秒 |
支払い原則クレカのみ |
|
050 Plus |
300円 |
8円/3分 |
16円/分 |
NTTコム提供 |
|
Lala Call |
100円 |
8円/3分 |
8円/30秒 |
ー |
2020年6月現在の料金体系であれば携帯電話向けの料金はMy050以外は１分16円程度と大きな差異はありません。固定電話への通話が多くなりそうな方はSmar Talkは割高になるので避け、固定電話への通話頻度が低ければそもそもの通話頻度の高い方はLala Call、低い方はSmar Talkが料金が割安になる選択になります。
■インターネット契約とセットのIP電話契約であれば、解約しない選択肢も
前述の通り、固定電話は敢えて持つ必要はないと考えますが、インターネット回線とセットになっている光電話やIP電話であれば、基本料金も月額料金も500円程度と低く、固定電話同士で通話を良くする方は通話料金も比較的安いので解約しない、という選択肢もありです。
■管理人はどうしてるの？
固定電話は契約していません。格安SIMの携帯電話でIP電話で必要な際にかけるので充分間に合ってます。MineoのLala Callというアプリを使用してます。
インターネット
■取り組む内容：費用を削減の検討は原則不要
■1年間の費用削減期待額：-
■取り組み優先度：☆☆☆☆☆（★5つが最高）
■ポイント：費用削減よりもいかに快適な通信環境を確保するかを優先
インターネットは重要なインフラであるため、支出を削ることよりも快適な環境を用意することを優先して考えるべき分野です。動画サービスを筆頭に大容量インターネット通信を前提としたサービスも日々増加しており、低速回線ではストレスを感じながら時間を無駄に過ごす機会が増えてしまいます。
■インターネット回線料金はどれくらい？
2020年6月現在の主なインターネットサービスの料金水準は以下となります。
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|
料金 |
回線速度 |
利用量制限 |
持ち運び |
初期工事 |
|
4,000-6000円 |
◎ |
なし |
不可 |
要 |
|
|
モバイルWifi |
3,000-4500円 |
〇 |
あり |
可 |
不要 |
|
ホームルータ |
4,000-5000円 |
〇 |
なし |
不可 |
不要 |
■モバイルWifiってどう？
利用量制限がある場合が多いこと、回線速度は光回線に劣ることから万人にお勧めは出来ませんが、一人暮らしで、家にいる時間が多くなく、自宅で大容量のデータが必要なサービスを使う機会が少ないのであれば利用するのはありです。その場合は格安SIMの携帯を使う場合でも、データ契約は最低の容量で済みます。
■ケーブルTVのインターネットサービスってどう？
上記の他にケーブルTVのインターネットサービスもありますが、光回線に比べて通信速度が劣る割には料金が比較的高め（JCOMの最安値プランでTVチャンネル契約とセットで税抜6,000円程度）で、快適なインフラを用意する観点からはファーストチョイスにはなりずらいです。
■契約の際の注意点は？
どのサービスを契約するにしろ、キャッシュバックを受けると割安な料金とはなりますが縛りの期間は長くなりますのでご注意ください。
また、3大キャリア携帯電話契約のセット割で契約すると各種割引を受けられることも少なくないですが、割引額よりも通常は3大キャリアから格安SIMに乗り換えた場合の月額費用削減効果の方が大きいです。セット割のお得さよりも、総額での費用削減効果に目を向けてください。
■管理人はどうしてるの？
住んでる賃貸マンションの契約で、家賃にインターネット回線が含まれているため独立して払っておらず、インターネット契約については参考になる話は出来ません。
Wifiルーターは以下のNECの機種を1年程前に買って使用しています。
水道
■取り組む内容：水道料金が平均より高い場合には、水の使用量を削減
■1年間の費用削減期待額：10,000円～（今の水道代金が平均より高い場合）
■取り組み優先度：★☆☆☆☆（★5つが最高）
■ポイント：使用量削減は我慢を伴うため、取り組み優先度は低い 但し料金が高い場合は効果大
水道料金は削減のハードルがやや高いため（後述の通り、固定料金削減は困難、使用量抑制には日々の意識変化が必要）、取り組みの優先順位は低くなります。
但し、料金は使用量が増えれば増えるほど同じ使用量当たりの料金が高くなるため、水道料金が高い場合には、節水策を実施する効果が高くなります。「我慢」をする形の固定費削減は推奨しない方針の当Blogですが、料金が高い場合の使用量削減効果が高いため、記載させて頂きました。
■水道料金の平均ってどのくらい？
総務省の家計調査（2018年）によると、世帯当たりの水道料金の全国平均は、総世帯で4,131円、単身世帯で2,142円、2人以上世帯では5,104円となっています。
■水道料金の仕組みは？
水道料金については、自由化がされていませんので居住されてる地域の水道局と契約をする形になります。水道料金の仕組みは①と②の合算が請求される形が一般的です。
①上水道料金=基本料金+従量料金
*基本料金は使用の有無に関わらず請求されます。基本料金の額は自宅に引き込まれる水道管の太さ=口径に従って決まっています。口径のサイズは検針票に記載されています。
*従量料金は使用した量に応じて料金が発生しますが、水の使用量が上がれば上がる程、段階的に同じ使用量当たりの料金が上がってゆく特徴があります。
②下水道料金＝基本料金+超過料金
*基本料金は使用の上水道料金同様使用の有無に関わらず発生
*超過料金は上水道料金同様、使用量が増えれば増える程同じ使用量当たりの料金が上がる
■水道料金の仕組みの例
お住まいの自治体によって水道料金水準は異なりますが、東京都水道局の料金体系はこちらとなってます。口径により基本料金が変わり、従量制部分は使用量が多くなればなるほど単価が上がること、下水道料金は全く使用しなくても月560円がかかることが確認できます。
■基本料金の引き下げは非現実的、料金抑制は使用量抑制で
携帯電話や電気・ガスと異なり契約相手の変更は出来ませんし、基本料金は水道管の太さ=口径によって決まっています。
基本料金を下げるには口径サイズを変更するしかないのですが、①口径サイズを下げた場合に水の出方に問題が出る可能性あり②マンション等の集合住宅の場合には困難（戸別の選択肢はない）③戸建住宅の場合にはコスト次第（水道局や水道課に問い合わせの上、指定工事業者による工事要）ですが、数十万を超えるコストがかかる可能性もあり とハードルはなかなか高いです。
水道料金が平均より高い世帯については、節水を実施することによる費用削減効果は高い（単価の高い部分の水道料金を減らせるため）ある程度の水道使用量削減は試してみる価値はあります。
■管理人はどうしてるの？
2人暮らしで1か月の料金が3,500円程度と平均以下です。
新聞
■取り組む内容：宅配版購読から電子版購読への切り替え、購読そのものの取りやめ
■1年間の費用削減期待額：世帯当たり7,000円～60,000円
■取り組み優先度：★★★☆☆（★5つが最高）
■ポイント：宅配版購読なら電子版購読への移行を 万人にお勧めしませんが辞めるのもあり
新聞購読代金については、宅配版契約の場合には電子版へ移行、もしくは購読そのものを辞めることが選択肢となります。前者であれば月600円程度、後者の場合は5,000円程度の削減効果が期待出来ます。
■新聞購読代金っていくらくらい？
例として、会社員の方の「バイブル」となっている日本経済新聞の2020年６月時点の料金は下記の通りです。
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宅配版（朝・夕刊セット） |
4,900円（税込） |
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宅配版（朝刊のみ） |
4,000円（税込） |
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電子版 |
4,277円（税込） |
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宅配版（朝刊のみ）+電子版 |
5,000円（税込） |
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宅配版（朝・夕刊セット）+電子版 |
5,900円（税込） |
■新聞購読代金を削減する方法は？
宅配版（朝・夕刊セット）を購読している場合の支出を減らす選択肢としては①購読を辞める ②電子版を契約する ③夕刊の購読を辞める があります。
②電子版を契約する が最も現実的な選択肢となります。携帯電話、ipad、PC等で記事が閲覧可能ですし、ipadやPCであれば紙版の紙面と同じインターフェースで読むことが出来ます。複数の端末から閲覧も出来ますので、家族間で紙面の奪い合いもなく、記事検索も可能といった利点もあります。紙のゴミが出ないのも大きなメリットです。ただ、全ての新聞で電子版が利用可能な訳ではありません。
■新聞購読って辞めたら不都合？
全ての人にお勧めは出来ませんが、思い切って新聞の購読自体を辞めてしまうのも方法の1つです。新聞以外にも情報収集ソースは多々ありますので、新聞でないと手に入らない情報というのは現在においては多くはないという考え方も出来ます。
会社員の「バイブル」となってしまっている日経新聞については、「今日の日経新聞のあの記事だけど」という形で読んでいることを当然の前提で勤務先の同僚や、顧客から話を進められることも充分に考えられますが、電子版でIDを登録するのみの無料会員でも月に一定の数の記事が読め、見出しもチェック可能ですので、気になる記事のみ中身を見るような形にすれば必要な記事は読むことが出来ます。
■管理人はどうしてるの？
日経新聞を電子版で購読してます。以前は電子版の購読も辞めていた時期もあり、特に困ったことはありませんでした。今でも電子版購読を辞めるかどうか日々悩んでいます。購読して読むと悪くはないのですが、果たして月額料金に見合う内容かというとそこまでの満足感はなく悩ましい限りです。
固定費削減具体編① 携帯電話代
■取り組む内容：携帯電話契約の格安SIMへの変更
■1年間の費用削減期待額：1人当たり6万円程度
■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）
■ポイント：解約条件の緩い格安SIM会社と契約し、まず試してみるのが一番！
固定費削減の中でも携帯電話代の見直しは最も効果が期待出来る一方、使用の満足感も3大キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）利用の場合と比べて遜色ない場合も多く、固定費削減を考える上で、一番最初に着手すべき内容と言えます。
■そもそも携帯電話代の平均ってどれくらい？
2019年のモバイルマーケティングデータ研究所の調査によると、スマートフォンの平均月額料金は大手3キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）ユーザーは8,451円である一方、格安SIMユーザーは2,753円となっています。
大手3大キャリアから格安SIMへ携帯電話契約を変更すると、平均的に1人当たり月5,000円、年間6万円は削減出来ると言うことです。夫婦2人で移行されたら、月1万円、年間12万円の削減効果になります。10年継続すると、100万円を超える削減額も見えてきます。
■格安SIMって？
その名の通り、格安の料金で利用できる携帯電話サービスです。大手携帯電話会社は自前の基地局やアンテナを建てますが、格安スマホ会社は大手携帯電話会社から回線を借りてくるため、コスト（設備投資や人件費）が低く抑えらえ、3大キャリアより圧倒的に安い料金での携帯電話利用が可能です。
■どういうプランがあるの？
主に「データ通信のみ」と「音声電話＋データ通信」のプランがあります。前者で月額500円程度、後者で1,500円程度の基本料金が平均的です。
■どこで契約できるの？
格安SIM会社の「公式サイト」「店舗」「家電量販店の窓口」等で契約が可能です。
■現在使用している携帯端末はそのまま使える？
前提として、「SIMカード」と「SIMロック」について最初に説明します。
●「SIMカード」
スマートフォンには「SIMカード」という加入者情報が記録されているカードが差し込まれています。この「SIMカード」によって、スマートフォンを誰が利用しているかが識別可能となり電話やデータ通信が可能となる仕組みです。
●「SIMロック」
携帯電話3大キャリア提供のスマートフォンには、他社の「SIMカード」を差し込んでも利用できないような制限が加えられている場合があり、これが「SIMロック」です。NTTドコモの「SIMロック」のかかった端末にauやソフトバンクの「SIMカード」を差し込んでも利用できない、ということです。
●回答① - 格安SIM会社が借りてる回線と今契約している携帯電話会社が一緒なら原則使用可
格安SIMで利用する回線が「SIMロック」が掛かっている端末を提供している携帯電話会社と同じであれば、端末は原則利用可能です。NTTドコモの「SIMロック」が掛かっている端末でも、NTTドコモの回線を利用している格安SIMであれば使用できるということです。
殆どの格安SIM会社はNTTドコモの回線を利用したプランを提供していますので、現在NTTドコモユーザーの方はあまり神経質になる必要はありません。
au、ソフトバンクユーザーの方でSIMロックのかかった端末を利用していて、格安SIMに移行される際にはau、ソフトバンクの回線を利用するプランに加入する必要があるということです。
●回答② - 「SIMフリー端末」の利用もしくは「SIMロック解除」をした端末であれば原則利用可
SIMフリー端末というそもそも「SIMロック」がかかっていない端末を購入すれば、「SIMロック」を気にすることなく、格安SIM会社の回線でも利用可能です。
また、2015年以降発売されたスマートフォンに関しては、「SIMロック」の解除が義務化されています。
お持ちの端末が「SIMロック」が掛かっているかどうかは、契約されている携帯電話会社のショップで確認することが出来ますし、Android端末であれば、機種によっても違いますが「設定」→「端末情報」→「SIMカードの状態」等でステータスが「許可」になっていればSIMロックが解除済みとの確認も出来ます。
「SIMロック」が掛かっている際の解除方法については、以下で確認可能です。
NTTドコモ
au
ソフトバンク
■iPhoneも使えるの？
各格安SIM会社が動作認証確認済みの端末であれば、iPhoneも利用可能です。動作認証確認済みの端末は各格安SIM会社のHPで確認出来ます。
■今の電話番号をそのまま使える？
MNP(モバイルナンバーポータビリティ）という制度を利用して、携帯電話会社を格安SIM会社に変更しても、現在の電話番号をそのまま使用可能です。また、MNP(モバイルナンバーポータビリティ）を利用する際には所定の手数料がかかります。
■どの会社と契約すれば良い？
「解約条件が緩い会社」を選ぶことをお勧めします。音声電話のないデータ専用プランであれば、殆どの場合解約料金は発生しませんが、音声電話付プランの場合、契約後一定期間を経過するまでの解約には解約料金がかかることが殆どです。
格安SIMと契約する際に、「繋がりづらかったらどうしよう」「なんとなく不安」といった気持ちをお持ちの場合は実際に使用して、気に入らなかった際に解約しやすい会社であれば、契約のハードルは一気に低くなります。
■解約条件の緩い格安SIM会社は？
2020年6月現在で、格安SIM会社の中で、音声電話付プランの解約条件が緩いのはMineoかAeonモバイルです。この2社は契約後の解約は契約期間に関わらず現状ありません。
但し、音声電話付プランでMNP転出（電話番号を変更せずに契約を他社に変更）の場合には手数料がかかります。この2社に関しては、店舗もあるためサービスを対面で受けることも可能です。
データ通信のみの契約であれば、殆どの格安SIM会社では解約の縛りはありません。
■格安SIM会社の経営は大丈夫？
格安SIM会社も会社である以上、倒産する可能性がないということはありません。一方、契約しているユーザーがいる以上、経営難になった場合は競合他社が経営を承継する可能性が高く、サービス自体が受けられなくなる可能性は高くはないと言えます。
格安SIM会社の経営状況が不安ということであれば、大手上場企業の子会社を選ぶと良いでしょう。解約条件が緩い会社として紹介しているMineoは関西電力の子会社、Aeonモバイルはイオンの子会社です。
■格安SIMって不便じゃないの？
格安SIM利用のデメリットとされるものについては、対処法があるものが殆どです。
●「～@docomo.ne.jp」「～@ezweb.ne.jp」「～@softbank.ne.jp」等のアドレスが使えない
→Gmail等のフリーアドレスで代替可能です
●有料サービスのキャリア決済（携帯電話料金を3大キャリア経由で支払う）が使えない
→他の決済方法に変更可能です キャリア決済のみ対応のサービスは多くありません
●通話料金が高い
→IP電話のサービスを利用すれば格安で電話が可能です
●店舗でのサポートが期待できない
→店舗がある格安SIM会社を選べば良いです 解約の縛りが緩い観点からお勧めしたMineoやAeonモバイルであれば店舗もあります
●Jアラート（全国瞬時警報システム）が使えない場合がある
→Yahoo防災等の類似機能を持つアプリをインストールすれば同様のサービスを受けられます
●LineのID検索が使えない
→バーコード読み込み等別の方法で友人追加は可能です
●データ通信が繋がりにくい、遅い
→一般的に繋がりやすいかどうかではなく、ご自身がデータ通信を利用される場所と時間帯で快適に使えるかどうかが問題ですので、加入後解約しやすい格安SIM会社と契約して試してみるのが一番の方法になります
■格安SIM会社と契約する時の注意点は？
●なるべく、既存契約との平行期間を設ける
解約条件の緩い格安SIM会社と契約することが前提ですが、既存契約を解約する前に平行して格安SIMを利用する期間を設けることが無難です。
携帯電話という大事なインフラになりますので、各種不都合がないかを確認した上で、契約を完全移行することがベターな選択となります。
●ショートメッセージは利用可能とする
ショートメッセージは月額料金や送信ごとにコストがかかる場合が多いですが、月額料金も100円程度と少額であること、ショートメッセージでの連絡を好む方もいること、ワンタイムパスワードでショートメッセージを利用する必要がある場合も多いので、契約することをお勧めします。
●音声電話付プランにするか、データのみプランにするかどうかはケースバイケース
音声電話なしの契約であれば、料金は月500円程度まで安くなります。但し、固定電話を保持してない場合本人認証に携帯電話番号（IP電話ではないもの）が必要になる場合がありますし、IP電話のみでは通話の音質が不満という方もいらっしゃると思います。
そういった場合には音声電話付プランを契約すれば良いです。データ通信のみプランと比較して月額料金で1,000円程度の増加となりますが、3大キャリアの料金と比較すればそれでも充分安いです。
一方、徹底的に固定費をを落としたい、音声電話はなくても困らない場合にはデータ通信のみのプランを契約すれば良いでしょう。
■管理人はどうしてるの？
Mineoの音声電話付プラン（NTTドコモ回線使用、月3GBデータ通信可能）でショートメッセージも追加で契約しています。契約したのは2016年ですが、当時から料金はプロバイダ間で差異は大きくなかったので、解約条件の緩かったMineoにしたという経緯です。
家ではWifiに接続し、モバイルデータ通信で動画は観ないので、3GBデータのプランです。音声通話は原則利用せず（電話はそもそも殆ど利用しないのですが）必要な際にはIP電話を利用するようにしています。
この利用方法で、携帯端末は別途一括購入して税込みで月2,000円を超えることは殆どありません。
固定費削減は効果が絶大!!
「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」の最初のメニューとして固定費削減の具体的方法を紹介して行きますが、前提として、なぜ固定費削減をするのか≒固定費削減の効果の大きさ を説明します。
■同じ金額なら「所得を増やす」より、「支出を削減」した方が効率的
自由になるお金を1万円増やしたい場合、①所得を増やす、のと②支出を削減する のとどちらが効率的かと言えば、迷いなく②支出を削減する になります。
理由は簡単で増えた所得には原則税金がかかるため、1万円自由になるお金を増やすためには1万円以上の所得増が必要ですが、支出削減は削減した額＝自由になるお金の増加額になります。
「1万円の支出削減は1万円稼いだのと等価」といった言い方をする方もいますが、言葉足らずか何もわかっていないかのどちらか、ということになります。
■「支出削減」の効果は確実
「支出削減」のもう一つの大きな特徴は「効果が確実に期待できること」です。
所得金額を増やすことは勿論可能ですが、努力が結果に結びつくとか限りません。一所懸命働いても、業界や市場環境が悪かったりしたら所得上昇に繋がらないことはざらにあります。一方、支出の削減は努力はストレートに結果に結びつき効果が確実に期待出来ます。
「資産運用」との比較でも、同様の議論が出来ます。投資をしてリターンを得ることも勿論ありますが、資産運用の結果は常に不確実です。リーマンショック等、予測もつかない事態の発生で保有資産の価値が下落することは常に覚悟する必要があります。一方、支出の削減は効果が確実に期待出来ます。
■支出削減と同じ効果を資産運用に求めるのは困難
資産運用との比較でもう1点申し上げると、現在の市場環境で支出削減と同じレベルの結果を期待するのは現実的ではありません。
月1万円の支出削減を継続的に実施出来たとすると（これから紹介する具体的な方法を実施して行けば、そこまで難しいことではない筈です）、年間12万円自由になるお金が増えます。
元本確保（投資額が減らないことが保障されている）商品で年間12万円の利子得るためには凡そ以下の金額が必要となります。固定費削減の効果の大きさを実感できる数値ではないでしょうか。
個人向け国債（表面利率0.05％）→3億118万円
銀行定期預金（表面利率0.2％）→7,530万円
*利子に20.315％の課税がされることを反映
また、元本が確保されない商品（元本が変動に晒される＝損をする可能性がある）の例では以下の金額が必要になります。
米国10年国債（表面利率0.7％）→2,151万円
Jリートインデックス（表面利回り4.0％）→376万円
*利子、分配金に20.315％の課税がされることを反映 取引手数料等は計算から除外
■「固定費削減」は効果が継続するため優先的に実施
「支出削減」の効果について記載してきましたが、その中でも、「固定費」の削減は効果を継続させることが出来ることが大きな特徴です。
毎日生活している限り必ず発生する費用である「変動費」、例えば携帯電話代金は一旦契約を変更して料金を下げてしまえば、その効果は将来的にも持続します。
一方、同じ費用削減でも「変動費」である飲み会の費用は一度我慢して削減したとしても、その効果は将来的には持続しません。
持続的な効果が期待できる「固定費の削減」を優先して実施すべき理由がここにあります。
■「固定費削減」は単純に「削るの」ではなく、「見直し」で
「固定費削減」の具体的な方法ですが、電気、ガスの利用量を抑える等、日々の生活に我慢を求めるやり方を継続するのは中々簡単ではありません。
当Blogで紹介してゆく方法は、日々の意識を変えなくても固定費支出の契約の変更によって、日々の生活を変えなくても効果が持続的に期待できる方法です。一旦実施してしまえば、後は効果を享受するだけの方法が殆どですので、日々何か意識する必要はありません。
