「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」 

家計改善の「実践的」且つ「正攻法」の方法を紹介して行きます。

固定費削減は効果が絶大!!

「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」の最初のメニューとして固定費削減の具体的方法を紹介して行きますが、前提として、なぜ固定費削減をするのか≒固定費削減の効果の大きさ を説明します。

 

■同じ金額なら「所得を増やす」より、「支出を削減」した方が効率的

自由になるお金を1万円増やしたい場合、①所得を増やす、のと②支出を削減する のとどちらが効率的かと言えば、迷いなく②支出を削減する になります。

 

理由は簡単で増えた所得には原則税金がかかるため、1万円自由になるお金を増やすためには1万円以上の所得増が必要ですが、支出削減は削減した額=自由になるお金の増加額になります。

 

「1万円の支出削減は1万円稼いだのと等価」といった言い方をする方もいますが、言葉足らずか何もわかっていないかのどちらか、ということになります。

 

■「支出削減」の効果は確実

「支出削減」のもう一つの大きな特徴は「効果が確実に期待できること」です。

 

所得金額を増やすことは勿論可能ですが、努力が結果に結びつくとか限りません。一所懸命働いても、業界や市場環境が悪かったりしたら所得上昇に繋がらないことはざらにあります。一方、支出の削減は努力はストレートに結果に結びつき効果が確実に期待出来ます。

 

「資産運用」との比較でも、同様の議論が出来ます。投資をしてリターンを得ることも勿論ありますが、資産運用の結果は常に不確実です。リーマンショック等、予測もつかない事態の発生で保有資産の価値が下落することは常に覚悟する必要があります。一方、支出の削減は効果が確実に期待出来ます。

 

■支出削減と同じ効果を資産運用に求めるのは困難

資産運用との比較でもう1点申し上げると、現在の市場環境で支出削減と同じレベルの結果を期待するのは現実的ではありません。

 

月1万円の支出削減を継続的に実施出来たとすると(これから紹介する具体的な方法を実施して行けば、そこまで難しいことではない筈です)、年間12万円自由になるお金が増えます。

 

元本確保(投資額が減らないことが保障されている)商品で年間12万円の利子得るためには凡そ以下の金額が必要となります。固定費削減の効果の大きさを実感できる数値ではないでしょうか。

 

 

個人向け国債(表面利率0.05%)→3億118万円

銀行定期預金(表面利率0.2%)→7,530万円

*利子に20.315%の課税がされることを反映

 

また、元本が確保されない商品(元本が変動に晒される=損をする可能性がある)の例では以下の金額が必要になります。

 

米国10年国債(表面利率0.7%)→2,151万円

Jリートインデックス(表面利回り4.0%)→376万円

*利子、分配金に20.315%の課税がされることを反映 取引手数料等は計算から除外

 

■「固定費削減」は効果が継続するため優先的に実施

「支出削減」の効果について記載してきましたが、その中でも、「固定費」の削減は効果を継続させることが出来ることが大きな特徴です。

 

毎日生活している限り必ず発生する費用である「変動費」、例えば携帯電話代金は一旦契約を変更して料金を下げてしまえば、その効果は将来的にも持続します。

 

一方、同じ費用削減でも「変動費」である飲み会の費用は一度我慢して削減したとしても、その効果は将来的には持続しません。

 

持続的な効果が期待できる「固定費の削減」を優先して実施すべき理由がここにあります。

 

■「固定費削減」は単純に「削るの」ではなく、「見直し」で

「固定費削減」の具体的な方法ですが、電気、ガスの利用量を抑える等、日々の生活に我慢を求めるやり方を継続するのは中々簡単ではありません。

 

当Blogで紹介してゆく方法は、日々の意識を変えなくても固定費支出の契約の変更によって、日々の生活を変えなくても効果が持続的に期待できる方法です。一旦実施してしまえば、後は効果を享受するだけの方法が殆どですので、日々何か意識する必要はありません。