「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」節税編③ 医療費控除

■取り組む内容：医療費控除・セルフメディケーション税制の漏れのない申請

■1年間の節税期待額：世帯当たり数万円～（医療費次第で増加）

■取り組み優先度：★★★☆☆（★5つが最高）

■ポイント：医療費控除・セルフメディケーション税制が使えるよう医療費は記録に残すこと

■医療費控除制度とは？

1月1日～12月31日までに支払った自身及び自身と生計を一とする配偶者やその他親族の為に払った医療費が一定額を超えた際に所得控除が可能な制度です。

一定の額とは通常であれば10万円、総所得金額が200万円未満の場合には総所得金額の5%の金額となります。控除の上限は200万円となります。

■医療費控除に必要な手続きは？

確定申告が必要ですが、手続きは比較的シンプルとなっており5年間は証拠として保存が必要であるものの、確定申告の際に領収書の提出は不要となっています。

代わりに明細書の提出が必要となりますが、国税庁のHPからExcelのフォームがダウンロード可能で、E-Taxによる確定申告であればこちらのフォームをそのまま読み込ませることが可能です。記載すべき内容もシンプルで慣れてしまえば、特に記入に問題がない手続きです。

医療費の中で何が医療費控除の対象になるかについては国税庁HPに公開されております。

■世帯の中で誰が申請するのが良い？

尚、「自身及び自身と生計を一とする配偶者やその他親族」の所得金額の多寡は医療費控除適応の要件とはされていませんので、医療費控除は生計を一とする家族内で一番税率の高い方に寄せるのが節税効果が高いと言えます。

■セルフメディケーション税制とは？

セルフメディケーション税制は医療費控除とは併用が出来ない制度です。病院にはあまり行かず、処方箋なしで買える市販薬を利用することの多い世帯の利用を想定している制度で年間12,000円以上の対象の市販薬を購入した場合に適応され、控除の上限は88,000円です。

■セルフメディケーション税制の対象者は？

「日頃から健康維持のための対策を取っている人」が対象ですが定期的に健康診断を受けている方はこの条件をクリアします。対象となっている薬は厚生労働省のHPでも確認できますし、購買する際にドラッグストア等で個々に確認することも出来ます。

■いずれの制度も費用の記録が重要

医療費控除・セルフメディケーション税制については申請漏れがないよう、日頃から医療費を（可能であればE-tax提出用のExcelで）記録しておくことが重要です。領収証等の保存も必要になります。

■管理人はどうしてるの？

幸いなことに、医療費控除制度を利用するほど医療費が掛からないことがほとんどですが、かかった医療費は必ずE-tax提出用のExcelに記録し、領収書等も保存するようにしてます。