「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」　-　節税編④　ふるさと納税 - 「収入が増えなくても可処分所得を増やす方法」　

■取り組む内容：ふるさと納税制度活用による返礼品の入手

■1年間の節税期待額：1人当たり数万円～(所得が増えれば増える程増加）

■取り組み優先度：★★★★★（★5つが最高）

■ポイント：税額に実質中立ながら返礼品を入手可能なふるさと納税の制度は使わない理由なし

納税者が自身が選択した地域の自治体への寄付を通じて税金の優遇が受けられる制度です。

納税者が自身が選んで地方自治体や市町村へのふるさと納税（寄付）を実施した額のうち、2,000円を超える額について一定の上限まで所得税と住民税から原則全額が控除される仕組みです。

iDeCoの掛金控除、生命保険料控除、医療費控除の場合には所定の金額が「課税される額」から控除されますが、ふるさと納税の場合には「税額」から控除される形になります。

■必要な手続きは？

ふるさと納税を実施した際に税金の控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を通じて手続きが必要です。

税務署への寄付金受領証明書の提出により所得税からの還付及び住民税からの控除

寄付の都度、各自治体に申請書及び本人証明書の提出によって住民税からの控除

ふるさと納税を実施する対象自治体が少ない場合にはワンストップ特例制度の方が手間が少ないです。

■税額控除が可能な額は？

税額控除を受けられる金額は所得金額によって定められています。所得控除の適応状況等によっても変化しますので、正確には毎年の年末にならないと分かりません。

凡その額については下記の総務省のサイトで確認出来ます。

■給与所得者は源泉徴収票発行後、正確な上限が確認可能

給与所得者が正確なふるさと納税上限額を知ることが出来るのは、毎年12月に勤務先から源泉徴収票が発行される時点です。

源泉徴収票の数字を見ながら下記サイト等で上限額を計算可能です

■ふるさと納税は税額にはほぼ中立、一方返礼品のメリットが大きい

ふるさと納税は2,000円は納税者の持ち出しとなりますが、それ以外の金額については税額には中立の制度です。一方、各自治体が「返礼品」という形で寄付者にお礼の品を送付することが幅広く実施されており、この「返礼品」の受領が制度の実質上のメリットとなっています。

■返礼品の価値はガイドラインで「寄付額の3割以下」

「返礼品」については以前は高い還元率の商品を出している自治体もありましたが、2019年6月以降は「地場産品」「寄付額の3割以下」とのガイドラインになっています。

■金額メリットにすると年間どれくらい？

年収500万円（共働きもしくは独身）世帯を例とすると年間6,1000円の寄付が可能で、返礼品の還元率3割を前提とすると月1,500円程度の家計の費用削減への寄与が期待出来ます。

■ふるさと納税はどうやってやるの？

ふるさと納税は各種サイトを通じて寄付を行うのが一般的です。「ふるさと納税」でネットで検索するとふるさと納税を実施出来るサイトが出てきますので、好きなものを選べば良いでしょう。

サイトによって取り扱っている自治体に差異はありますが、機能としては類似しています。各種人気返礼品ランキング等知ることが出来ますし、手続きはシンプルです。また、クレジットカード決済に利用も広範に可能ですので、ポイントを貯めることも出来ます。

ふるさと納税の可能額上限は正確には自身の所得金額や控除金額が見えてくる年末までは分かりません。上限を超えた寄付については、ただの「割高な通販」になってしまいますので、寄付額の上限を超えないよう、特に年の前半には寄付をし過ぎないようにしましょう。

確定申告の際に必要な寄付金控除証明書等はきちんと保存するようにしましょう。

・返礼品については還元率で選ぶもよし、好きな品物を選ぶもよしですが、比較的大量の食品が送られてくる場合も少なくありません。日持ちする腐らないものにした方が無難かと思います。

■管理人はどうしてるの？

特に比較検討をした訳ではないのですが下記のサイトを使用しています。

複数のサイトを利用しても良いのですが、上限の管理が面倒なので1つのサイトに絞って利用しています。必ずクレジットカード決済で利用するようにしています。

また、返礼品ですが以前は色々と試したのですが、最近は地味ですが飲料水を中心にオーダーしています。たまに、魚介類の生鮮品も受け取ったりします。以前、お米を1年分定期的に送付するという返礼品を試したのですが、どんどんお米が溜まって食べきるのが翌年までかかったいうこともあり、以後は米は注文していません。